弁護士に依頼をすることで、様々なメリットがあります

保険会社の担当は、自分の会社の損をできるだけ減らすことが仕事です。
したがって、保険会社があなたの代理で交渉できるのは、顧客の過失範囲内（過失の割合を争う等のケース）までとなります。
増額目的の交渉は、非弁行為という弁護士法に触れてしまうのでできないのです。
（※仮に無報酬で行なったとしても、増額交渉を業務として行えば非弁行為となります）

もし弁護士に依頼をしないで交渉を行うのであれば、自分自身で相手の保険会社と交渉を行うしかありませんが、その場合は任意保険基準額での交渉となるので大幅な増額は期待できないでしょう。

賠償金の交渉は、弁護士が代理人として交渉をすることで2～4倍も金額が変わってくるケースがあります。
適正な賠償金額を得るためにも、提示された金額が妥当かどうかを当事務所へご相談ください。

普段交渉等ほとんどした事のない人と、交通事故の交渉を日常業務としている保険会社の人間とでは、圧倒的に保険会社が有利に事が進んでしまいます。
治療が長引いた場合、症状の固定を求められたり治療費の打ち切りを告げられる等、被害者にとっては不快に思うことを言われてしまうこともあるようです。

弁護士に依頼をすることで、以後の交渉は全て弁護士を通して行うことが可能になります。
弁護士は交渉のエキスパートです。
適正な賠償金額を得ることはもちろん、十分な治療期間をとることができなかった等、被害者に不利な状況に陥ることを防ぎます。

賠償金額は、3つの基準によって算定されます。

• 自賠責保険基準
  （最低限の保証を目的とした自賠責保険の基準なので、低額）
• 任意保険基準
  （各保険会社の倍賞基準）
• 裁判所基準
  （訴訟提起した場合、裁判で基準とされる金額。任意保険基準よりも高額）

保険会社の提示する金額は、その保険会社の基準において算出された額です。
この額は自賠責保険基準よりは多いのですが、裁判所基準よりもかなり低い金額になっています。

弁護士は最初から裁判所基準で交渉を行います。弁護士でなければ裁判所基準で交渉できない、ということではありませんが、個人や弁護士以外が裁判所基準を持ちだしても、保険会社は応じてはくれないでしょう。
弁護士が交渉を行う場合、和解できなければすぐに訴訟提起となります。結局は裁判所基準での増額が認められる可能性が高くなりますので、裁判所基準の金額で和解交渉に応じる場合が多いのです。